報酬１億円超、株主が注視…株主総会ピーク

　３月期決算企業の株主総会が２９日、ピークを迎え、警察庁によると、全国で１０８７の企業が総会を開いた。

　今年は年間１億円以上の役員報酬額の開示が上場企業に義務付けられたが、株主からは「個人の報酬まで開示するのは行き過ぎ」「業績に見合っているか判断できる」など、様々な声が上がった。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株主総会が行われた東京都千代田区の日本武道館では、株主たちが、列を作って開場を待った。横浜市の薬剤師菊原秀郎さん（６７）は、「仕事を一生懸命して、高い報酬をもらえるとわかれば刺激につながる」と開示を評価したが、埼玉県ふじみ野市、学習塾経営松下和弘さん（３８）は、「総会で聞きたいのは経営判断の説明。個人の報酬額まで聞くのは干渉しすぎ」と反対した。

　株主総会では、株主から役員報酬に関する質問があり、同社経営陣は、永易克典社長ら役員３人がそれぞれ約１億１０００万円の報酬を得ていると回答した。総会を終え、新宿区の男性会社経営者（５７）は、「大きなグループ企業の経営者としては、妥当な報酬ではないか。業績に見合った報酬かチェックできる制度だと思う」と話した。

　この日は、任天堂も京都市内の本社で株主総会を開催。訪れた大阪市天王寺区の無職の男性（６１）は「高額の報酬を得られるのは目標になるので開示には賛成だ。ただ、日本は嫉妬(しっと)の文化で、多くもらった人を引きずり下ろそうとする動きが出ないか心配だ」。川崎市多摩区のプログラマーの男性（３２）は「多い少ないにかかわらず、給料を人に知られるのは気持ちのいいことではない。株主は役員での総額がわかれば十分で、個別に開示するのは行きすぎだ」と話した。

　株主総会では、株主から役員報酬の質問が出され、岩田聡社長は、「私を含め代表取締役の６人が１億円を超えた」と回答。岩田社長の役員報酬は１億８７００万円だとして、報酬の算定根拠を具体的に説明した。

　金融庁は金融商品取引法の内閣府令を改正し、今年３月期決算から、これまで役員全員の報酬総額にとどめていた開示義務を強化。報酬が１億円以上の役員の氏名や金額の開示を義務づけた。そのため株主総会で金額を回答する企業が目立ち、日産自動車の２３日の総会では、カルロス・ゴーン社長の昨年度の役員報酬が８億９０００万円と開示された。ただ、日本経団連など経済界からは、「プライバシー保護の観点から懸念がある」などの声も出ている。

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　警察庁によると、株主総会は年々、分散化傾向にある。

　１９９７年の２３５１社をピークに集中日の開催は減少。今年は昨年より２３４社減り、過去２０年で最少だった。全国の警察では２９日、株主総会の会場に計約３４００人を投入し、総会屋など反社会的勢力の動向を警戒した。